助成事業

　本助成事業は、当財団が寄付者の皆様からお預かりした「GREEN×EXPO 2027の開催に関連した交通サービスの充実等に対する支援事業」への寄付金を基に、２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）（以下「GREEN×EXPO 2027」という。）開催中における来場者の安全かつ円滑な来場を実現するための具体的な方針として策定された「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画」に基づく事業に対し助成を行うことにより、当該GREEN×EXPO 2027の円滑な開催を図り、GREEN×EXPO 2027の成功に寄与することを目的としています。
　助成金の交付を希望される事業者は、下記により申請ください。
（詳しくは実施要領及び募集要項をご覧ください。）

　助成金の交付を希望される事業者は、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が策定した「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画」に基づく事業を実施する事業者であって、助成金交付申請書に資料を添えて、当財団に申請していただくこととなります。
　交付申請時に申請する事業が「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画」に基づく事業（下記、「２」に掲げる事業）であることの確約書を提出していただく必要があります。なお、申請した事業の内容が「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画」に基づく事業と異なっていた場合、助成金を返納していただく場合がございます。

　助成の対象となる事業は、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が策定した事業であって、次に掲げる「GREEN×EXPO 2027 来場者輸送実施計画」に基づく事業とします。

1. 交通マネジメントに関する事業
   一般交通への働きかけをするための費用
   　（輸送供給拡大対策や来場者に対する輸送円滑化対策に加え、来場者輸送と一般交通を適切に共存さ
   　　せ、都市活動を支える円滑な交通の実現が図られるよう、GREEN×EXPO 2027期間中の住民、
   　　企業等の交通行動変容を促す取組として、交通需要マネジメント（TDM）等の総合的な交通
   　　マネジメントを実施するための費用）

2. その他、来場者の安全かつ円滑な来場を実現するために資するものとして、助成対象者選考委員会が認める事業

　なお、助成対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額については、控除して申請（いわゆる消費税等抜き交付申請）することができます。これによりまして、これまで多くの交付申請事案で行われておりました助成金の額の確定後の消費税等仕入れ控除税額に関する手続きが不要となります。

　助成金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書に資料を添えて、以下により当財団に対し申請手続きを行って下さい。

【申請期間】
　令和８年７月１日（水）から令和８年７月３１日（金）まで（当日消印有効）

【申請の方法】
　 助成金交付申請書及び添付資料２部（正・副各１通）を、必ず郵送により以下に送付して下さい。
　 （申請書の様式は、ホームページ下方「９．各種様式」からダウンロードできます。）

　　◆郵送先
　　　　　〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5F
　　　　　公益財団法人日本デザインナンバー財団
　　　　　 「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）助成対象事業」助成担当者　あて

　応募のあった事業については、当財団に設置された助成対象者選考委員会において選考を行います。当該委員会が選考に当たり必要と認めるときは、申請者に対し追加資料の提出を要求し、あるいは口頭の説明を求めることがあります。
　選考結果については、当財団から交付申請者に対し交付決定通知書により通知します。交付決定前の選考可否に関するお問合せについてはお答えできませんのでご了承下さい。

　交付決定を受け、助成事業を実施する場合には、いくつかの条件及び留意事項があります。申請の時点で、ご確認頂きたい事項は以下のとおりです。

(1) 交付決定前に事業の着手を行うこと等について　＜募集要項4、様式第1別紙1＞
　　　交付決定を受けた事業の着手は、原則として、当財団の理事長からの助成金交付決定通知を受けてか
　　ら行うこととなりますが、やむを得ない理由により、助成金の交付決定前に事業の着手を行う必要があ
　　る場合には、交付申請者は、助成金交付申請書（様式第１別紙１）にその理由等を明記し、申請を行っ
　　て頂く必要があります。
　　　なお、交付決定前に事業の着手を行う場合の事業開始については、令和８年４月１日以降に開始する
　　事業となります。また、令和８年４月１日以降に開始する事業であっても、交付申請日前日までに事業
　　が完了しているものは交付申請の対象外（助成対象外）となります。

(2) 助成対象事業の変更等について　＜実施要領第7条、様式第3＞
　　　交付決定事業者は、交付決定を受けた後に助成対象事業の内容を変更する場合や事業を中止又は完遂
　　する見込みがなくなった場合には、あらかじめ、当財団が定める変更等の承認申請を行って頂く必要が
　　あります。その場合には、速やかに当財団にご相談下さい。

(3) 交付申請の取り下げについて　＜実施要領第6条＞
　　　交付決定事業者は、助成金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服がある場合、助成金の交
　　付申請を取り下げることができます。助成金の交付申請の取り下げを行う場合は、交付決定の通知を受
　　けた日から30日以内に、その旨を記載した書面を財団の理事長に提出して頂く必要があります。その
　　場合には、速やかに当財団にご相談下さい。

(4) 実績報告及び助成金の額の確定について　＜実施要領第10条、第11条、様式第6＞
　　　交付決定事業者は、助成対象事業の完遂後30日以内に実績報告書に領収書等の資料を添えて提出し
　　て頂く必要があります。当財団は当該報告を受けて、助成金の額の確定及び通知を行います。
　　　実績報告にあたり、交付申請時に記載された事業実施期間で事業を完了して頂く必要がありますので
　　ご注意ください。また、本寄付金活用事業における助成対象事業の事業完了とは、助成対象事業を終了
　　し、かつ助成対象経費の全ての支払いが終わった時点を事業完了とします。
　　　なお、実績報告を頂いた助成事業の実施内容等については、後日、当財団のホームページに公表させ
　　て頂きますのでご了承下さい。

(5) 交付決定の取消等について　＜実施要領第13条＞
　　　財団の理事長は、助成対象事業の中止等申請があった場合及び以下のいずれかに該当する場合は、交
　　付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更する場合があります。
　　①助成事業を実施せず、実施する意思が認められないとき。
　　②提出した書類に虚偽があったとき。
　　③助成金を目的以外に消費したとき。
　　④その他適正と認められないものとして財団の理事会が認めたとき。

(6) 助成対象事業の表示について　＜実施要領第20条＞
　　　交付決定事業者は、原則、助成対象事業の実施に当たり、当該事業が、GREEN×EXPO 2027（２０
　　２７年国際園芸博覧会）特別仕様ナンバープレートの寄付金を活用した事業であることを対外的に確認
　　できるよう表示を行う必要があります。なお、交付決定を受ける前に助成対象事業に着手した場合に
　　おいても、可能な限り、当該事業がGREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）特別仕様ナン
　　バープレートの寄付金を活用して実施する予定の事業である旨を表示していただく必要があります。
　　ただし、特別な事情があり、表示することが困難である場合には、当財団にご相談下さい。

　　公益財団法人日本デザインナンバー財団 助成担当

　　　　〒113-0033
　　　　　 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5Ｆ
　　　　　 TEL ： 03-3868-3671 　FAX：03-3868-3672
　　　　　 E-mail ： info@d-number.or.jp

　当財団が行う助成事業に関する規程類は、以下のとおりです。

　当財団への各種申請、報告等をされる場合には、以下の様式をご利用下さい。