助成事業

　本助成事業は、当財団が寄付者の皆様からお預かりした「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」の支援事業への寄付金を基に、交通の利便性向上事業に対して助成を行うことにより、当該競技大会の円滑な開催を図り、大会の成功に寄与することを目的としています。
　助成金の交付を希望される方は、下記により申請ください。（詳しくは実施要領及び募集要項をご覧ください。）

• (1) バス車両の移動等円滑化（バリアフリー化）に要する事業
  　　リフト付バス導入事業（東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催会場、その周辺の主要交通
  　　ターミナル又は宿泊施設等への空港アクセス用として乗り入れを行う車両を対象とします。）
• (2) 上記(1)において、助成の対象とする車両は、令和２年７月２４日（金）から
  　　令和３年８月２３日（月）までに導入、若しくは導入された車両を対象とします。
  　　ただし、過去に当財団から助成の対象となった車両は除きます。

　 助成の対象とする事業者は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催会場への観客輸送等に使用される旅客自動車運送事業に使用するバスの移動等円滑化(バリアフリー化)事業を実施する以下の事業者とします。

• (1) バス車両の移動等円滑化（バリアフリー化）に要する事業
  • ①東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催会場、その周辺の主要交通ターミナル又は
    　宿泊施設等への空港アクセス運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者
    　（路線定期運行を行う者に限ります。）
  • ②上記①の者に車両を貸与する者
• (2) 上記(1)において、過去に当財団から本助成事業による車両購入費補助の交付決定を受けて
  　　いる者も対象とします。

　助成の対象となる経費は、以下の助成対象の事業を実施するために必要な経費とします。

　バス車両の移動等円滑化（バリアフリー化）に要する事業
• ①助成対象経費
  　・リフト付バス（車両代替を含む。新車に限る。）の車両購入費(車両本体価格)
  　・改造費（リフト及びエレベータの取り付け費用を含みます。）
• ②助成率、助成上限等
  　実施要領の「別表」の「バス車両の移動等円滑化（バリアフリー化）に要する事業」
  　に掲げる「助成率・助成上限額等」欄をご覧ください。

　助成金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書に必要書類を添えて、以下により当財団に対し申請手続きを行って下さい。

【申請期間】
　　令和３年４月７日（水）から令和３年４月２０日（火）まで（当日消印有効）

（留意点）
　　①交付申請額の総額（申請台数に拘わらず、１事業者１台分として積算した額）が助成予算額に
　　　達した場合には、当該日付（当日消印まで有効）をもって受付を終了します。
　　　なお、受付を終了する場合は当財団ホームページでお知らせします。
　　②持参による申請は受付できませんのでご留意ください。

【申請の方法】
　　・助成金交付申請書及び添付資料２部（正・副各１通）を、郵送により以下に送付して下さい。
　　　（申請書の様式は、本ページ下方「１１．各種様式」からダウンロードできます。）
　　・交付申請日前に導入した車両と交付申請日以降に導入する予定の車両の両方を申請する場合は、
　　　申請書を分けて申請してください。

【助成金交付申請書の記載例】
　　助成金の「交付申請の手引き」は、こちらを参照下さい。

　◆郵送先
　　　　　〒113-0033 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5F
　　　　　公益財団法人日本デザインナンバー財団
　　　　　「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会交通利便性向上事業」助成担当者 あて

　交付申請日以降に導入する車両の交付決定を受けた場合は、令和３年８月２３日までに車両を導入して下さい。（実績報告の際にご提出して頂く自動車検査証の写しの「初度登録年月」と「登録年月日」が令和３年８月２３日以前となっていることを確認して下さい。）
　実績報告の提出期限は、上記の車両が導入され、助成対象経費の支払いが完了した日(事業を完遂した日）から３０日以内に報告をお願いします。
　また、複数車両の交付決定を受けている場合は、交付決定の対象となった全ての車両の導入及び支払いを終えた後に実績報告書類一式を提出して下さい。
　なお、交付申請日前に導入した車両の交付決定を受けている場合は実績報告は不要です。

　応募のあった事業について、当財団に設置された助成対象者選考委員会において選考を行います。当該委員会が選考に当たり必要と認めるときは、申請者に対し追加資料の提出を要求し、あるいは口頭の説明を求めることがあります。
　選考結果は、当財団の理事長から、交付決定通知書により当該事業者に通知します。交付決定以前の選考の可否に関するお問合せにはお答えできませんのでご了承下さい。

　交付決定を受け、助成事業を実施する場合には、いくつかの条件及び留意事項があります。申請の時点で、ご確認頂きたい事項は以下のとおりです。

(1) 本助成事業は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート寄付金
　　を財源としていることから、当財団としては本助成金を受けて導入する車両には、同大会の特別仕様
　　ナンバープレートを取り付けることを推奨します。

(2) 交付決定の条件　＜ 実施要領第5条第1項 ＞
　　既に車両の貸与（以下「リース契約」という。）により導入した車両を交付申請し、交付決定を
　　受けた場合には、既に締結されているリース契約の内容を、交付決定額を反映した契約に見直しを
　　行って頂くことを交付決定の条件とさせて頂きますので、予め、ご留意下さい。
　　契約の見直しを行った契約書等の写しは、実績報告書又は助成金支払請求書を提出いただく際に
　　併せて提出して頂くことになります。

(3) 助成対象事業の変更等について　＜ 実施要領第7条第1項 ＞
　　交付決定を受けた助成対象事業を、中止又は完遂する見込みがなくなった場合や事業の内容を変更する
　　場合には、あらかじめ、当財団が定める変更等の承認申請をして頂く必要があります。

(4) 助成金の請求について　＜ 実施要領第14条 ＞
　　当財団から助成金の額の確定の通知を受けたあと、所定の請求書により助成金の請求を行って頂き
　　ます。
　　なお、助成事業の実施内容等については、後日、当財団のホームページに公表させて頂きますのでご了
　　承下さい。

(5) 取得財産等の管理及び処分制限について　＜ 実施要領第15条、第16条 ＞
　　助成金により取得した財産を、当財団が定める財産処分制限期間を経過する日までの間に処分する場合
　　には、事前にその旨を書面にて通知し、当財団の承認を受けて頂く必要があります。

(6) 助成金の整理、帳簿等の保存及び監査について　＜ 実施要領第17条、18条、19条 ＞
　　助成事業の完遂後5年間は、事業に関する収支を明らかにした帳簿や事業関連の書類等を保管する
　　こととなっておりますのでご注意下さい。また、当財団から監査の申し入れがあった場合には、
　　ご協力をお願い致します。

(7) 個人情報の取扱いについて
　　当財団が助成申請に際して収集した個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき、助成事業に関す
　　る事務手続き、助成金の募集案内の目的に使用します。

　　公益財団法人日本デザインナンバー財団 助成担当

　　　　〒113-0033
　　　　　 東京都文京区本郷2-17-8　鈴木ビル5Ｆ
　　　　　 TEL ： 03-3868-3671
　　　　　 E-mail ： info@d-number.or.jp

　当財団が行う助成事業に関する規程類は、以下のとおりです。

　当財団への各種申請、報告等をされる場合には、以下の様式をご利用下さい。